平成28年度　入札・契約事務手続き方針

　本市では、更なる入札・契約制度の改善を図るため、平成28年度から下記のとおり入札・契約事務手続きとすることを定めました。

　平成28・29年度入札参加資格審査申請当初申請より建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査においては、次に掲げる保険（以下「社会保険等」という。）に事業者として加入していない者（ただし、加入義務のない者を除く）は申請を受け付けないこととしました。なお、引き続き社会保険等の加入を入札参加要件といたします。

• 雇用保険法第7条に基づく雇用保険
• 健康保険法第48条に基づく健康保険
• 厚生年金保険法第7条に基づく厚生年金保険

　公共工事のダンピング受注の排除、過度な競争の防止、安全管理の不徹底や工事の品質低下などを未然に防止することを目的として、以下（ア）（イ）（ウ）のとおり各価格設定を変更しました。

　平成28年4月1日より設計額5，000万以上の建設工事でかつ総合評価方式で導入している低入札価格調査制度の調査基準価格設定の算定方法変更しました。
工種に関係なく、次に掲げる額の合計金額を基準とする設定に変更しました。
　

• 直接工事費に100分の95を乗じて得た額
• 共通仮設費に100分の90を乗じて得た額
• 現場管理費に100分の90を乗じて得た額
• 一般管理費に100分の55を乗じて得た額

　建設工事の最低制限価格の算定方法を変更しました。
　工種に関係なく、次に掲げる額の合計金額を基準とする設定に変更しました。

• 直接工事費に100分の95を乗じて得た額
• 共通仮設費に100分の90を乗じて得た額
• 現場管理費に100分の90を乗じて得た額
• 一般管理費に100分の55を乗じて得た額

　工事関連業務委託のうち、下記業務について最低制限価格の算定方法を変更しました。

• 土木関係の建設コンサルタント業務
• 測量業務
• 地質調査業務
• 補償関係コンサルタント業務