平成16年度内閣府委託調査『市民活動モデル調査』報告書(概要版)

平成16年度内閣府の『市民活動モデル調査』に本市が応募し、東京都東久留米市、群馬県大泉町とともに委託をうけました。調査の概要は以下のとおりです。

パートナーシップを推進するための方策の提言

2003年10月、公募市民56名を中心とした「松戸市パートナーシップ検討委員会」より提言された「市民活動の促進とパートナーシップ構築の方針、ならびに、『まつど市民活動サポートセンター』の運営・機能に関する提言」を受け、「松戸市パートナーシップ条例」の策定の準備段階から、市民活動団体と行政が協働してそれぞれの役割を担い連携することで、より重層的なパートナーシップの構築に向けた実践をしていく。さらに、市民活動団体が調査・研究を担うことで、市民参加に関する松戸市の現状と課題、課題解決のための具体的な方策や体制等について、様々な立場の市民の意見を幅広く聴取、把握し、「松戸市パートナーシップ条例案策定委員会」へ提案することで、松戸市パートナーシップ条例に調査成果を反映することを目的とする。

はじめに市民活動団体・まつど市民活動サポートセンター・松戸市の三者により事務局機能をもつワーキングチームを設置した。そこを核にして、広く、市民や市民活動団体に呼びかけ、コミュニティーワーカー養成講座を開催し、その修了者であるコミュニティーワーカーと核のメンバーでワーキングチームを形成した。

このチームが主軸となって、「市民参画に係る現状・課題」「市民と行政が対等に協働・連携していくための具体的な方策や体制」をテーマに、環境、子育て支援、福祉分野などの市民活動団体、学校、地縁団体、企業などを対象にヒアリング調査を行った。

同時に、ワークショップや講座による調査を行い、広く市民の意見を聴取し参加と協働の検証に結びつけた。

これらの調査から得たデータをもとに、ワーキングチーム内で考察を行い「パートナーシップ条例案策定委員会」への提言を作成した。

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• 市民活動モデル調査報告書(全175ページ)は、行政資料センター(市役所別館1階)及びまつど市民活動サポートセンターにて閲覧できます。
• 市民活動モデル調査報告書(全175ページ)は、行政資料センター(市役所別館1階)にて販売しております。(1部:1,000円)
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