後期高齢者の医療費窓口負担割合が変わります

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費窓口負担割合が「2割」になります。

次の1．の条件を満たした上で、2．に該当する場合のみ2割負担となります。

1. 世帯内の後期高齢者医療被保険者に、市町村民税課税所得（課税標準額）（注釈1）が28万円以上の人がいる
2. 世帯内の後期高齢者医療被保険者の「年金収入（注釈2）その他の合計所得金額（注釈3）の合計額」が、被保険者の人数が1人なら200万円以上、被保険者の人数が2人以上なら320万円以上である。

（注釈1）市町村民税課税所得（課税標準額）とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額）です。
（注釈2）年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
（注釈3）その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

医療費の自己負担見直しの詳細は、リーフレットをご覧ください。

2割負担になる人について、施行後3年間は、窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を、1か月3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外)。

手続きの必要な人には、後日、申請書を送付します。

令和4年度の保険証は、8月1日付けおよび10月1日付けで更新されます。

0570-080280
午前8時30分から午後5時15分（土曜・日曜・祝日を除く）

0120-002-719（フリーダイヤル）
午前9時から午後6時（日曜・祝日を除く）
※見直し後の窓口負担割合は、令和3年中の所得を基に、令和4年9月中旬頃から判定可能となるため、「自分は2割負担になるのか」等のお問い合わせについては、お答えできません。