定期借地権土地登録制度

平成20年1月1日に改正されました

定期借地権のうち「一般定期借地権」の利用を前提に、戸建て住宅の建設を目的とし、市街化区域内の未利用地(宅地・農地等)について、一般定期借地権の利用(活用)を希望する人に、定期借地権に係る土地を登録していただきます。
その登録内容について定期的に広報紙等により、土地を借りたい人(利用者)へ情報提供を行う制度です。

平成13年1月に施行された「借地借家法」で定められた新しい制度が平成20年1月1日に改正されました。従来の借地権は契約期間を更新できるため、土地をいったん貸すと、簡単には地主に返還されません。それに対して「定期借地権」は、契約期間が満了すると、土地が必ず地主に返還されるのが特徴です。
法律で「一般定期借地権」、「事業用借地権」、「建物譲渡特約付借地権」の3種類が認められています。詳細は次の表をご覧ください。

• 所有権を手放さなくてもよい(借地期間終了後は、土地が戻ってきます)。
• 安定した地代収入の確保
• 固定資産税等の軽減

• 少ない資金で戸建てマイホームが取得可能(定期借地権付き住宅は土地の取得価格が含まれていないので、通常の分譲住宅購入と比べると当初の負担額が少なく済みます)。
• 増改築・建て替えが可能(借地期間中)
• 相続が可能(借地期間中)

1.市内に土地を所有する個人であること(市街化調整区域を除く)
2.住宅建設が可能であること
3.戸建て住宅の建設を目的とすること
4.敷地面積が原則として120平方メートル以上であること

土地所有者本人が市住宅政策課へ登録の申し出をしてください。
ただし、病気など、やむを得ない理由により、自ら申し出をすることができないときは、代理人により申し出をすることができます。その際、委任状が必要となりますが、様式は特にありません。

土地の登録内容について、土地を借りたい人(利用者)へ情報提供を行います。また、情報の提供にあたっては土地登録者の住所・氏名・電話番号および職業は、原則として非公開とします。
ただし、市住宅政策課に直接来庁した利用者には、登録者の申し出内容について、すべて開示します。

• 登録台帳の閲覧(すべて開示)
• 広報まつどへの掲載(住所・氏名・電話番号および職業を除く)
• インターネットホームページへの掲載(住所・氏名・電話番号および職業を除く)

現在、土地の登録はありません。登録された時点でこのページでお知らせします。

定期借地権の設定契約に関する交渉は、登録者および利用者双方の責任において行ってください。

登録に係る土地および定期借地権に関する紛争が生じた場合は、登録者および利用者双方の責任において、解決を図ってください。

Q. 借地人が地代を払わなかったり、破産した場合は契約を解除できますか?
A.契約の解除理由になります。借地人に対し明け渡しの請求ができ、未払いの地代や建物の取り壊し費用を保証金から充当できます。

Q. 一般定期借地権は登記する必要がありますか?
A.法律の規定では一般定期借地権の登記は必須ではありません。しかし、借主との契約関係をより明確にしたり、抵当権や債権者など第三者とのトラブルを避けるために必要です。

Q. 一般定期借地権の設定されている土地の物納はできますか?
A.一般定期借地権の設定されている土地についても、一定の条件のもとで物納に充てることができます。

Q. 貸している土地の固定資産税評価は、どうなりますか?
A.居住用に貸す場合は、住宅がある限り固定資産税等が軽減されます。(下表参照)