第１号様式別紙２
貸与料金の算定根拠明細書
（宛先）松戸市長
（リース事業者）	所在地		
	名称		
	代表者肩書		
	代表者氏名		
	電話番号		

（リース先）	所在地		
	名称		
	代表者肩書		
	代表者氏名		
	電話番号		

　補助事業で導入する設備については、次のとおりであることについて間違いありません。
　また、注意事項に記載されている内容について間違いがないこと、補助金交付後も遵守することを誓約します。
対象設備		
リース期間(月数)		
補助金額	松戸市の補助金
(a)	国の補助金
(b)	合計(a ＋ b)
(c)	
				
リース料総額
※前払金を含む、税抜き金額	補助金なしの場合(d)	補助金ありの場合
(e)	差額(d – e)
(f)	
				
（注意事項）
・	補助金ありの場合のリース料総額(e)又はこれをリース期間で除した月額リース料金が、リース契約書で確認できること。リース契約書から、これが確認できない場合は、補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結するか、補助金額確定後もしくは入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等をリース事業者及びリース先で締結のうえ提出すること。
・	補助金ありの場合となしの場合のリース料総額の差額(f)が、補助金額合計(c)以上であること。
・	松戸市の補助金の金額分は、月額リース料金を減額する形で貸与先に還元されること。リース契約とは別に貸与先に支払われる形は認められない。
・	リース期間が財産処分制限期間より短い場合は、リース期間終了後にリース先が対象設備を購入する契約となっていること。