令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等疾患やこれまでの法制度では対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

全国の国勢調査の調査区から無作為に選ばれた約5,363地区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまでの法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

令和4年12月1日から20日
調査員の訪問日程については、事前に配布する「調査実施のお知らせ」を御覧ください。

1. 令和4年11月下旬に、調査対象地区内の各世帯に、「調査実施のお知らせ」を配布します。
2. 令和4年12月1日から20日までの間に、調査員が調査対象地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。なお、調査員は、千葉県が発行した調査員証を携帯しています。
3. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）
4. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
   • 聴覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
   • 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
   • 障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆

　年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等

　障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望　等

調査対象世帯には、事前に調査員により「調査実施のお知らせ」がポストに投函されますので、調査員が訪問した際には、ご協力をお願いします。

厚生労働省で集計を行い、その結果を厚生労働省ホームページに掲載します。