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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給について

更新日:2022年5月6日

お知らせ

  • 申請期間が令和4年8月31日まで延長になりました。
  • 松戸市で「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の受給期間が終了し、再支給の対象となる可能性のある世帯には、順次お知らせを送付いたします。
  • 令和4年4月26日付「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」 により、求職活動等要件の「月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける」「原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは、求人先の面接を受ける」について、当分の間、いずれも回数が「月1回以上」に緩和されました。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給について

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮し、市区町村が実施する生活困窮者自立支援金の初回支給が終了した世帯又は令和4年8月までに終了する世帯で、誠実かつ熱心に求職活動等に取り組んだにもかかわらず困窮の状態が解消しない世帯に対し、一度に限り生活困窮者自立支援金を再支給します。

支給対象者

申請時に松戸市に住民登録をしている方で、以下の1から9のいずれにも該当する方が支給対象となります。

  1. 次のいずれかに該当している。
    イ)市区町村が支給する生活困窮者自立支援金の初回支給(3か月)を受給し終わった
    ロ)市区町村が支給する生活困窮者自立支援金の初回支給(3か月)の最終受給月である
  2. 申請日の属する月(収入が減少している方については減少前の月)において、世帯の生計を主として維持している。
  3. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が表1(収入要件)の収入基準額以下である。
  4. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が表2(資産要件)の金額以下である。
  5. 次のイ、ロいずれかに該当している。
    イ)公共職業安定所(ハローワーク)または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職申込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を全て行う。
    ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等を受けるまたは、郵便で生活状況等について報告をする。
    ・月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける。※当分の間、「月1回以上」に緩和されます。
    ・原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは、求人先の面接を受ける。※当分の間、「月1回以上」に緩和されます。
    ロ)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。
  6. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が職業訓練受講給付金を受給していないこと。
  7. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が生活保護を受給していないこと。
  8. 偽りその他不正な手段により生活困窮者自立支援金の初回支給申請を行っていないこと。
  9. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
表1(収入要件)

世帯人数

収入基準額

1人 13.0万円
2人 18.5万円
3人 23.18万円
4人 27.38万円
5人 31.48万円
6人 36.1万円
  • 収入は就労収入、公的給付、親族等からの継続的な仕送りの合計額。
  • 就労収入は給与収入の場合は社会保険料等天引き前の総支給額から交通費支給額を除いた額、自営業の場合は事業収入(事業経費を差し引いた控除後の額)。
  • 申請日の属する月の就労収入が申請日時点で不明の場合は前月の収入でも可。
  • 就労収入に大きな変動がある場合は直近3ヶ月の平均額。
  • 公的給付(雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金等)は月額に換算した額。
表2(資産要件)
世帯人数     金融資産基準額
1人 50.4万円
2人 78万円
3人以上 100万円

※金融資産額は申請時点で保有する全ての金融機関の口座の預貯金(定期預金も含む)と保有する現金の合計額。

支給額

表3(支給額一覧)
世帯人数

支給額

1人 60,000円
2人 80,000円
3人以上 100,000円

世帯人数に応じた金額を松戸市役所生活支援一課から受給者へ支給します。

支給期間

3ヶ月間
※求職活動を行わなかった場合や、支給期間中に常用就職し収入基準額以上の収入が得られた場合等により、支給が途中で中止となる場合があります。

求職活動について

支給対象者の5のイ)に該当する方は、申請日以降、求職活動を行ってください
支給決定後に、申請日以降の求職活動について報告が必要となります。
求職活動を行っていなかった場合または、報告がない場合は、支給が中止となってしまいますのでご注意ください。

申請時に必要なもの

  1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再支給申請書(注釈1)
  2. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給)申請時確認書
  3. 生活困窮者自立支援金の初回支給の完了を確認する書類(注釈2)
  4. 住民票の写し(注釈3)
  5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者について収入が確認できる書類の写し(注釈4)
  6. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の保有する全ての金融機関の通帳の写し(注釈5)
  7. 生活保護を申請している場合は、生活保護申請書の写し
  • (注釈1)世帯人数が5人以上の場合は、5人目以降の世帯員の収入及び預貯金の申し立てのみを記入した申請書を用意し、申請書を2枚提出してください。求職番号の欄は公共職業安定所(ハローワーク)から交付を受けた求職受付票(ハローワークカード)もしくはオンラインによる求職者マイページから確認して、記入してください。
  • (注釈2)該当する振込(3回)が確認できる通帳の写し
  • (注釈3)住民票は世帯全員が記載されている申請日から三カ月以内のもので、個人番号が記載されていないもの。
  • (注釈4)給与収入は申請日の属する月の給与明細、自営業は申請日の属する月の収入と経費が分かる帳簿(申請日の属する月の収入が不明の場合は前月のものでも可 また、就労収入に大きな変動がある場合は直近3ヶ月分を提出)。公的給付(雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金等)は給付の決定通知書または、直近の入金状況が分かる通帳の写し(年金の通帳の写しは不可)。親族等からの継続的な仕送りは申請日の属する月の入金状況が分かる通帳の写し。
  • (注釈5)銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が分かるページと、生活困窮者自立支援金の初回申請日から再支給申請日の間の履歴が分かるページ全て(申請日に記帳を行って下さい)。

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請は郵送のみでの受付となります。

申請期間

令和4年8月31日まで(消印有効)
※申請期間の始期は、生活困窮者自立支援金の初回の最終振込月の1日となります。
 

申請書類の提出先

〒271-8588
松戸市根本387番地の5 松戸市役所
松戸市生活支援一課 生活困窮者自立支援金給付担当

申請書類等(A4の用紙に印刷してご使用ください)

申請書類のチェックシートとしてご使用ください。

給与明細等が無い方は、こちらの書類をご記入のうえ送付してください。

自営業の収入と経費が分かる帳簿等が無い方は、こちらの書類をご記入のうえ送付してください。

支給決定後に提出が必要となる書類(A4の用紙に印刷してご使用ください)

よくある質問について

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金特設ページに制度に関するQ&Aが掲載されています。ご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金Q&A(PDFページ)

関連情報(リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金特設ページ

制度概要、添付書類の準備、申請書類の書き方、制度に関するQ&A等が確認できます。
※外国語版リンクがありますのでご利用ください。

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お問い合わせ

松戸市生活支援一課 生活困窮者自立支援金給付担当

〒271-8588
松戸市根本387番地の5 松戸市役所
電話番号:050-5050-1425(専用コールセンター)

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