松戸市中小企業電気・ガス料金高騰支援金（第1弾）

• このページは、第1弾のページです
• 第1弾は、令和4年4月分から9月分の電気・ガス使用料が対象です
• 第2弾は、令和4年10月分から令和5年1月分の電気・ガス使用料が対象です
• 第2弾の申請方法については、下記リンク先をよりご確認ください

延長に伴い、申請要領を変更しています。
申請要領の変更内容は、申請期間のみであり、要件等に変更はありません。
申請様式に変更はありません。

令和4年4月分から9月分までの6か月間
なお、対象期間の月の考え方は、電気会社・ガス会社が〇〇月分と定める月とします。

• 対象期間の事業用の電気料金及びガス料金となります。
• 原則として、水道光熱費として経費計上されていることが必要です。
• なお、ガスとは都市ガス及びプロパンガス（車両燃料用を除く）をいいます。
• また、事業用と家庭用の請求が分かれていない場合、確定申告と同様の費用割合で按分し、事業用のみが対象となります。
• 申請者が実質的に負担する経費のみが対象となります。
• 例）申請者が貸している不動産物件について、借主から電気・ガス料金を徴収し、申請者が一括して支払いを行う場合、その徴収分を除く。

対象者の主な要件は下記のとおりです。下記以外にも要件がございますので、詳細は申請要領でご確認ください。

1. 市内で事業を営んでいる中小企業基本法第2条第1項に規定する会社及び個人事業主であること（注釈1）
2. 主たる事業所が市内にあること（注釈2）
3. 令和4年9月30日以前から本市で事業を営み、今後も本市で事業を行う意思があること
4. 令和4年4月分から令和4年9月分の電気料金及びガス料金を18万円以上経費計上していること。（目安：月3万円以上）なお、創業者は創業特例により対象経費及び給付額の計算を行います。

（注釈1）

• 社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等、中小企業基本法第2条第1項に規定する会社以外の法人は対象外となります。
• 農家はその他の業種として中小企業に含まれます。

（注釈2）主たる事業所は以下で確認します。

• 法人の場合、商業登記簿謄本に記載の本店の所在地
• 法人の場合、本店登記が市外であっても、市内事業所の従業員数が全従業員数の50％以上であり、申請日時点でも市内事業者の従業員数が50％以上となっている場合、対象とします
• 個人事業主の場合、青色申告決算書（収支内訳書）の事業所所在地

• 対象経費に応じ、下記の金額を給付します。
• 創業者は創業特例により経費及び給付額の計算を行います。（創業特例の給付額は申請要領を確認してください）
• 本事業の給付は1事業者につき1回のみとなります。

※創業特例…創業者で、対象期間の電気・ガス使用料を1カ月以上6カ月未満経費計上している場合、対象経費・給付額については別途計算方法があります。詳細は下記の申請要領をご確認ください。

申請の詳細が記載してありますので、必ずご確認ください

下記書類を提出してください。なお、書類審査の結果、下記書類のほか、追加で書類をお願いする場合もございますので、ご了承ください。
なお、申請書類等は、松戸市役所商工振興課（京葉ガスF第2ビル4階）及び、各支所で配布しています。

〒271-8588
松戸市根本387の5
松戸市役所　経済振興部　商工振興課　宛て

令和4年10月17日（月曜）から令和5年6月30日（金曜）（当日消印有効）

記入する書類と添付する書類があります。
詳細は、申請要領で確認してください

（注釈3）

事業所が多く、「企業概要書」に記載しきれない場合に利用してください。その際に、企業概要書の（A）については、別紙の電気とガスの合計額を手書きしてください。
2.企業概要書_別紙1019改定(Excel:204KB)

パソコンでの入力が難しい方は、以下のPDFを一括ダウンロードし、プリントアウトして記入してください。記入例も入っています。

1. 商業登記簿謄本・履歴事項全部証明書（写し、インターネット謄本可）
2. 対象経費の領収証（検針票）の写し（電気・ガスそれぞれ6か月分）（注釈3）
3. 支援金振込口座の通帳の写し（表紙及び見開きページの2枚）

該当者のみ

• 【「本店が松戸市である」に準ずる事業者の場合】直前事業年度の松戸市法人市民税確定申告書（第二十号様式）の写し
• 【不動産賃貸物件のある事業者】【検針票に申請者が実質的に負担する経費以外が含まれている場合】領収証（検針票）の金額の内訳として、借主が負担する電気・ガス料金を除いた額がわかる資料（任意の書式）※企業概要書記載の対象経費との整合性を確認

1. 直近の確定申告書の写し
   • 【青色申告の場合】
     • 直近の確定申告書第一表（収受日付印が押印されていること）
     • 所得税青色申告決算書の写し
     • e-Taxによる申告の場合は「受信通知」
   • 【白色申告の場合】
     • 直近の確定申告書第一表（収受日付印が押印されていること）
     • 収支内訳書の写し
     • e-Taxによる申告の場合は「受信通知」
2. 対象経費の領収証（検針票）の写し（電気・ガスそれぞれ6か月分）（注釈3）
3. 支援金振込口座の通帳の写し（表紙及び見開きページの2枚）

該当者のみ

【不動産賃貸物件のある事業者】【検針票に申請者が実質的に負担する経費以外が含まれている場合】

領収証（検針票）の金額の内訳として、借主が負担する電気・ガス料金を除いた額がわかる資料（任意の書式）
※企業概要書記載の対象経費との整合性を確認

（注釈3）多くの事業所を有し事務が煩雑になる場合、税理士が確認又は作成した総勘定元帳（水道光熱費）を2.領収証（検針票）の写しの代わりとすることができます。なお、元帳写しの余白部分に確認（作成）した税理士の氏名及び所属する事業所の名称・所在地を記入して下さい。

委任状(Word:42KB)